「GビズID」とは、法人や個人事業主が「１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービス」です。デジタル庁が推進しています。
公式サイトを見ると様々な電子申請に活用できそうな雰囲気です。
「社会保険手続の電子申請」にも使えるとのこと。
そこで今回、GビズIDを使用して、毎年提出が必要な「被保険者報酬月額算定基礎届」を申請してみました。
なおGビズIDがなくても、e-Govからも申請可能です。ただ、認証のために電子証明書（マイナンバーカードなど）が必要となります。
GビズIDがあればそれで認証が完了するので、別途電子証明書を準備して手続する必要はありません。
ちなみに当社のGビズIDは会社設立の際、「会社設立ワンストップサービス」を利用したところ、自動的に作成されました。
もちろん「GビズID」で設立後に作成することも可能です◎
「被保険者報酬月額算定基礎届」とは？
毎年7月10日までに提出が必要
私たちが毎月徴収されている社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料）は、毎年４月から６月の報酬金額をもとに決められています。
この報酬金額を当局（日本年金機構）に届け出る手続が「被保険者報酬月額算定基礎届」になります。
この算定基礎届は毎年７月10日までに行う必要がありますので注意が必要です。
インターネットでも提出可能
上述の通り、算定基礎届は書面のほか、GビズID（あるいはe-Gov＋電子証明書）を利用して電子申請することもできます。
「GビズID」を利用した算定基礎届の提出方法
大雑把に言うと、下記の流れになります。
① 「届書作成プログラム」（要ダウンロード）で事業所・対象者情報、届出内容入力
② 「届書作成プログラム」で提出用CSVファイルの作成
③ 「届書作成プログラム」で②を申請
④ GビズID認証画面にて認証（スマホアプリ認証あり）、提出完了
経験上、社会保険関係の電子申請は「できない」or「わかりにくい」のどちらかになります（苦笑）
今回のもやっぱりわかりにくかったですね・・・。
「届書作成プログラム」で届出内容の入力
「届書作成プログラム」のインストール
日本年金機構のウェブページから、「届書作成プログラム」をダウンロードし、インストールします。
このアイコン（適用届書）が生成されます。
事業所情報の入力
上記アイコンをクリックすると、下記メニューが表示されますので、「届書の作成」を選択します。
下の画面が出てきますので、指示に従って事業所情報を入力します。
このとき、「事業所整理番号」「事業所番号」（いずれも適用通知書や納入告知書に記載）、雇用保険に加入している場合は「雇用保険適用事業所番号」の入力が必要となります。
被保険者情報の入力
下記メニューが出てきますので、「画面で編集する」から被保険者情報を追加します。
当社の場合、登録しているのは上記の黄色マーク部分のみです。今後何か指摘されるかもしれませんが、今のところこれで足りてます。
届書(新規届書.jkk)を作成する
「届書を編集する」⇒「最初から」を選択します。
下記入力画面から「届出書作成」⇒「申請書形式で追加する」⇒「算定基礎」を選択します。
◀▶で登録した被保険者を呼びだし、4月～6月の報酬額を追加したうえで「登録」⇒「入力終了」をクリックします。
下記画面の「保存終了」をクリックすると「新規届書.jkk」が生成されるので、PC上（任意の場所）にいったん保存します。
年金事務所提出用ファイル（CSV）の作成
このCSVファイルが提出用ファイルになり、先ほど作成したjkkファイルを読みだして作成します。
「提出ファイルを作る」⇒「電子申請用」を選択します。
先ほどPCに保存した「新規届書.jkk」を呼び出します。
jkkファイルを読み込んで⇒ＯＫをクリックします。
このとき、「作成先フォルダ保存場所」がCSVファイル保管場所になるので要注意です。
「作業ファイルの作成が完了しました」と表示されます。
このとき「総括票」が表示されるので、印刷するか、PDFで保存しておきます。
なお、作成されたCSVは下記のようなフォルダに入った状態で保存されます。見つけにくいです。
CSVファイルの提出
「届書の申請・申請状況の照会」を選択します。
法人番号の入力が求められるので入力します。
認証方法としてGビズIDを選択します。
「届書の申請」を選択します。
保存したCSVファイルを選択します。
下記の総括票画面が出てきますので、必要な部分（黄色部分）に入力していきます。
「申請」をクリックします。
GビズID認証画面にて認証、提出完了
GビズIDログイン画面が出てきますので、ID・パスワードを入力します。
ここでGビズIDのスマホアプリによる認証が必要となります。
これで提出完了です。
やっぱり社会保険関係の電子申請はやたらと面倒です。
下記は日本年金機構のウェブサイトから引用した「事業所別おすすめ（電子）申請方法の判定フロー」なるものですが、これを見て「よくわかった！」と思える人はどのくらいいるのか疑問です。
多くは期待しませんが、もう少し改善されることを望みます…。
国税や地方税は電子申請も結構わかりやすいので統合してほしいです。
というか、そちらと連携すれば、この報酬額の提出自体いらないのではないかと
