2026年2月16日の日経朝刊に「生成AI、法務で活用76%」という記事が掲載されました。
国内主要企業の76%が一般的な生成AIを法務業務に使用しているとのことです。
ChatGPTやGeminiといった汎用AIに加え、法務業務に特化した「リーガルテック」と呼ばれるシステムの導入も増えているようです。
リーガルテック、確かに便利です
私自身もリーガルテックシステムの一つを利用しています。
たとえば契約書のレビュー。
かつては事業部門からメールで依頼を受け、ファイルに修正を入れてメールで返し、しばらくしたら「先方から返事が来ました」と別のメールで再チェック依頼が来る――そんなやり取りの繰り返しでした。依頼は属人的になりがちで、「今どの段階？」「前のバージョンとの違いは？」「最終版はどれ？」と混乱することも珍しくありませんでした。
それが今では、案件管理からバージョン管理、差分の確認、ひな形の提示、過去データをもとにしたAIによる分析まで、かつて困っていたことがまとめて解決されています。これは率直にすごいなと感じています。
ただし、依存しすぎるのは危険です
一方で、AIに頼りきるリスクも実感しています。
法務ではなく登記申請の話ですが、「ChatGPTで作成した」という登記申請書を持ってきた方がいました。
確認してみると、必須の要素が網羅できていない内容でした。
AIも適切な指示がなければ、適切な出力はできません。これはレビュー型のリーガルテックでも同じことが言えるのではないでしょうか。
使い手に一定の知識とリテラシーがなければ、便利なツールも十分に機能しません。
また、契約書には相手方との関係性という、かなり属人的な要素も絡んできます。AIが見落としがちな部分です。
AIにできること、できないこと
仮にAIが一次レビューをこなせたとしても、相手方からのカウンター（修正要求）にどう返すかは、最初のレビュー以上に経験と判断力が問われるところです。
そして当然ながら、相手との交渉、社内での意思決定、関係部署との調整は人間にしかできない仕事です。
私自身、上記のシステムとは別に、AIが掲載書籍から質問への回答を生成してくれるシステムも利用しています。便利ではありますが、出力をそのまま鵜呑みにするのは危険だと感じますし、専門家による利用が前提のツールだと捉えています。
専門家の目×AIが最適解
作業の大部分がAIで効率化できることは、実体験から間違いありません。
しかし、AI一辺倒ではなく、使いこなす能力が必要です。
AIが得意な「作業の効率化」と、専門家が担うべき「判断と対応」を適切に組み合わせること。これが、AI時代の法務における最適解ではないかと感じています。