合同会社の設立｜新規事業、個人事業・副業の法人化、資産管理会社（マイクロ法人）をお考えの方へ

※この記事は税理士の監修を受けています。

合同会社とは？

2006年に生まれた比較的新しい会社の形の一つです。出資者が経営者となって会社を運営します。

合同会社と株式会社の違いと共通点

合同会社と株式会社の違い

合同会社は株式会社と比較して設立・運営コストが低く、また運営も比較的容易です。

一方で、イメージや知名度に関しては株式会社の方が高く、また株式会社は合同会社よりも資金調達や規模拡大に向いている形態といえます。

	合同会社	株式会社
設立費用	約15万円	約30万円
定款認証（設立手続の一部）	不要	必要
運営手続の簡便さ	・出資者の同意で意思決定可能 ・任期なし ・決算公告不要	・一定の会議体や役員の設置義務 ・役員の任期あり、改選必要 ・決算公告が必要
イメージ・知名度	やや低い	比較的高い
代表者名称	代表社員	代表取締役
資金調達	限定的	柔軟にできる
株式上場	不可	可能
登記簿上の代表者住所非表示	不可	可能（最小行政区画まで）

合同会社と株式会社の共通点

合同会社と株式会社は、下記の点が共通しています。

合同会社はこんな方におすすめです。

上記の合同会社の特徴を踏まえると、合同会社は下記の方におすすめです。

合同会社による節税メリットを受けられる可能性のあるのは？

個人事業（副業を含む）で年間所得500万円以上ある方

個人の所得税は累進税率である一方、法人税は税率が一定なので、所得が大きくなるほど節税効果が見込めます。また一定要件を満たした役員報酬は経費となります。さらに、社会保険料や経費の範囲についてもメリットを受けられる可能性があります。

不動産投資の規模を拡大したい方

法人の方が融資を受けやすく、経費の範囲が広がるため税務上のメリットもあります。

家族での資産管理を効率化したい方

家族を社員にして、役員報酬を支給することで所得分散効果があります。

相続税対策を検討している方

法人を使った対策が可能になります。

合同会社設立（法人化）によるデメリット

下記のような費用や作業の負担があります。費用面については節税メリットと比較し判断する必要があります。

当事務所に設立手続をご依頼いただくメリットと費用

ご依頼いただくメリット

設立後2か月間の顧問契約を無料サービス

元企業法務部員の司法書士が22,000円相当の顧問契約を無料でご提供。設立直後の疑問や手続きをしっかりサポートします。

代表司法書士自身が合同会社経営者

教科書的な知識だけでなく、実際に合同会社を経営している経験から、実践的なアドバイスをお伝えします。

税理士との連携でトータルサポート

提携税理士と連携し、設立と同時に税務面のセットアップも可能。法務と税務をワンストップで解決します。

最短1週間で設立完了

事業成長に合わせた継続サポート　

事業拡大や状況の変化に伴う定款変更、社内ルール策定、本店移転など、成長段階に応じた法務手続きもお任せください。　

当事務所の合同会社設立費用

合同会社設立費用

追加でかかる可能性がある費用

• 登記事項証明書・印鑑証明書実費（1通520円／通　印鑑証明書450円／通）
• 郵送料実費　3,000円程度
• お急ぎ（７営業日内）の場合の特急料金：11,000円（税込）

最後に

個人事業から法人への転換、資産管理会社の設立、副業の法人化など、法人設立の目的は様々です。大切なのは、あなたの状況に最適な選択をすることです。

合同会社は設立費用が安く、運営の自由度が高い魅力的な選択肢です。一方で、信用度や資金調達の面では株式会社に劣る部分もあります。

当事務所では、お客様一人ひとりの状況をじっくりお聞きし、最適な選択肢をご提案いたします。「法人化すべきかどうか」というところから、お気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください