2026（令和8）年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名変更登記が義務化されました。
住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記を申請しなければ、5万円以下の過料が科されるおそれがあります。
義務化以前に住所・氏名を変更された方も対象です。
過去の変更についても、2028（令和10）年3月31日までに手続が必要です。
詳しくはこちらのコラム記事をご覧ください。
2つの対応方法があります
① 検索用情報申出（スマート変更登記）
法務局に生年月日等の情報を登録しておくことで、今後の住所・氏名変更を法務局が住基ネットで確認し、職権で自動更新する制度です。
メリット
・今後の住所・氏名変更も自動で対応
・登録免許税がかからない
注意点
・2026年4月に始まったばかりの新制度であり、運用が固まっていない部分があります。
・法務局による住基ネットの照会は原則2年に1回以上とされており、変更が登記に反映されるまで時間がかかる場合があります。また、法務局からの変更意思確認通知への返答が必要です。
・法人は対象ではありません（下記Q&A「Q. 法人も対象になりますか？」参照）。
② 変更登記
登記簿上の住所・氏名を現在のものに更新する手続です。確実に登記簿を最新の状態に保つことができます。
以下に該当する方には変更登記をお勧めします。
・近い将来売却・担保設定を予定している方（直近で予定している方はそのお手続の中での対応をお勧めします）
・転居を繰り返しているなど、変更の経緯が複雑な方
上記①②（変更登記＋検索用情報申出）をセットでご依頼いただくことも可能です。変更登記で現在の状態を正確に反映した上で、今後の変更を自動化できます。
料金
| 手続の種類 | 司法書士報酬（税別） | 登録免許税 |
| 変更登記のみ | 20,000円 | 1,000円×不動産個数 |
| 変更登記＋検索用情報申出 | 40,000円 | 1,000円×不動産個数 |
| 検索用情報申出のみ | 20,000円 | なし |
※ 消費税込。不動産3個まで・登記情報・登記簿謄本（各1通）・郵送料を含みます。
※ 不動産4個以上の場合は、1個につき1,000円（税別）を加算します。
※ 住所変更と氏名変更の両方が必要な場合は、10,000円（税別）を加算します。
※ 転居・氏名変更ともに1回程度の場合を想定しています。転居を繰り返しているなど、手続が複雑な場合は別途お見積りいたします。
※ 住民票等の取得が必要な場合、実費をご負担いただきます（2通目以降1,000円/通（税別）加算）。
手続の流れ
法務局への出向も、事務所への来所も不要です。すべて郵送で完結します。
まずはお問合せフォームよりご連絡ください。
対象の不動産と必要書類をご確認いただき、書類の送付先をご案内します。
住民票・戸籍謄本など必要書類をお送りください。当事務所での取得も可能です（実費ご負担いただきます。2通目以降は実費の他1,000円/通（税別）を加算させていただきます）。
書類を確認のうえ、委任状と請求書をご返送します。
委任状に押印いただき、ご返送とあわせてご入金をお願いします。
登記完了後、完了書類一式をご返送して手続完了です。
※ 書類の内容によっては、別途ご連絡する場合があります。
よくあるご質問
- 私はこの義務化の対象になりますか？
-
不動産を所有しており、登記簿上の住所・氏名が現在と異なる方はすべて対象です。個人だけでなく法人も対象となります。
- 登記申請の期限はいつまでですか？
-
義務化以前の変更については、2028（令和10）年3月31日までが申請期限です。義務化以降の変更については、変更日から2年以内に申請が必要です。
- 引っ越しをしたのですが、住所変更登記と検索用情報申出、どちらを行うべきでしょうか？
-
どちらにもメリット・デメリットがあり、お客様の状況によって異なります。
検索用情報申出は登録免許税がかからず今後の変更も自動対応できる反面、始まったばかりの新制度であり、いつ登記に反映されるかが明確でない部分があります。
変更登記は確実に登記簿を最新の状態にできますが、登録免許税がかかります。近い将来売却・担保設定を予定している方や、転居を繰り返しているなど変更の経緯が複雑な方には変更登記をお勧めします。両方あわせてご依頼いただくことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
- 転居を複数回している場合はどうなりますか？
-
変更の経緯をつなぐ書類（住民票の除票・戸籍の附票など）が必要となる場合があります。経緯が複雑な場合は別途ご相談ください。
- 住所変更と氏名変更、両方必要な場合はあわせて依頼可能ですか？
-
あわせてご依頼いただけます。
住所・氏名変更が両方必要な場合は報酬に10,000円（税別）を加算させていただきます。また必要書類が増えることがあります。当事務所で取得する書類が2通目以降となる場合は1,000円/通（税別）加算されます。
- マンションの場合、不動産の個数はどう数えますか？
-
一般的なマンションの場合、専有部分（お部屋）と敷地権（土地）をあわせて2〜3個となることが多いです。正確な個数は登記簿謄本で確認できますが、ご不明な場合はお問合せの際にお知らせいただければご案内します。
- 追加費用が発生するのはどんな場合ですか？
-
主に以下の場合です。①転居を繰り返しているなど手続が複雑な場合、②住民票等の書類を当事務所で取得する場合（実費＋2通目以降1,000円/通（税別）を加算させていただきます）。
- 北海道以外でも対応できますか？
-
はい、全国対応しております。手続はすべて郵送で完結しますので、どちらにお住まいの方でもお気軽にご依頼ください。
- 完了までどのくらいかかりますか？
-
すべての書類到着後、登記申請をします。通常1〜2週間程度で登記が完了します。完了後、速やかに書類をご返送します。
- 法人も対象になりますか？
-
はい、法人が不動産を所有している場合も対象です。ただし、登記簿に会社法人等番号が記録されている法人については、法務局が商業・法人登記の情報と照合し、本店移転や商号変更があった際に職権で不動産登記を更新してくれる仕組みが設けられています。会社法人等番号がまだ登記簿に記録されていない法人は、申出により職権で追記してもらうことができます。これにより今後の本店移転・商号変更が自動で不動産登記に反映されます。なお、反映のタイミングについては現時点では明確になっていない部分があります。当事務所でも申出の対応をしておりますので、詳しくはお問合せください。
不動産の名義変更や相続登記は、手続きが複雑で何から始めればいいかわからない方も多いと思います。加勢司法書士事務所では女性司法書士が直接、丁寧に対応いたします。お気軽にご相談ください。
