不動産の相続登記｜手続と料金のご案内

相続登記とは／義務化について

不動産（土地・建物）を相続した場合、相続登記（名義変更）が必要です。

2024年4月から、相続登記は義務化されました。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料（ペナルティ）が科されることがあります。

また、放置していると次の相続が重なり、関係者が増えて手続がより複雑・高コストになるリスクがあります。早めのご対応をおすすめします。

ご依頼の流れ

料金

お支払いいただくのは「司法書士報酬」と「実費（登録免許税等）」の合計額となります。

司法書士報酬

内容	料金（税別）	含まれる作業
相続登記	80,000円〜	戸籍等チェック、相続関係説明図作成、登記申請書作成・代理申請、登記事項証明書取得1通、郵送料

実費（登録免許税等）

項目	金額・備考
登録免許税	不動産の固定資産税評価額 × 0.4%
その他実費	交通費など

※ 登録免許税は固定資産税評価額によって異なります。例）評価額1,000万円 → 40,000円

費用の目安（モデルケース）

【ケース】土地1筆＋建物1棟（不動産2件）、固定資産税評価額合計1,000万円、相続人2名、必要書類はご自身でご準備いただける場合

項目	金額（税別）
司法書士報酬（基本）	80,000円
不動産個数加算（1件分）	1,000円
登録免許税（1,000万円×0.4%）	40,000円
実費（交通費など）	実費
合計目安	121,000円 （消費税込金額：129,100円＋実費）

※ 評価額・不動産件数・相続人数・必要書類の状況により金額は変わります。詳細はお見積りにてご確認ください。

よくあるご質問（Q&A）

追加費用はどんな場合に発生しますか？

以下のような場合に加算が発生します。

加算項目	単価（税別）	備考
遺産分割協議書作成	60,000円〜	相続人間で分割内容を決める場合
法定相続情報証明書取得	20,000円〜	登記以外にも活用可能
戸籍等収集（職務上請求・取り寄せ）	1,000円〜（1通ごと）
不動産個数加算	1,000円〜（1件ごと）	2件以上の場合
相続人加算	5,000円〜（1名ごと）	4名以上の場合
被相続人加算（二重相続・代襲相続等）	30,000円〜（1名ごと）	2名以上の場合
銀行・証券口座凍結解除・解約	50,000円〜（1金融機関ごと）
緊急・休日対応	15,000円〜	依頼者都合による時間外対応
その他（海外手続・遠距離出張・相続放棄等）	別途お見積り

遠方に住んでいますが依頼できますか？

はい、全国からご依頼いただけます。面談はGoogle Meetで対応しております。「東京に住んでいるが北海道に不動産がある」といったケースもお気軽にご相談ください。

必要な書類が全部揃っているか分かりません。

面談でお話をお伺いした上で、必要書類をご案内します。書類の収集・取り寄せ自体もご依頼いただけます（別途費用を加算させていただきます）。まずはご相談ください。

相続人が複数いて、話し合いがまとまっていません。

遺産分割協議書の作成（加算）はお手伝いできますが、相続人間で争いになっている場合（訴訟・調停が必要な場合）は司法書士の業務範囲を超えるため、弁護士へのご相談をおすすめします。

不動産以外の相続（預貯金・証券口座など）も対応できますか？

銀行・証券口座の凍結解除・解約手続も対応しております（50,000円（税別）〜／1金融機関ごと）。不動産の相続登記と合わせてご依頼いただけます。

急いでいるのですが対応できますか？

できる限り対応いたします。緊急の場合は時間外対応加算（15,000円（税別）〜）が発生する場合があります。まずはお問い合わせください。

まずはご相談ください

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