「法務の相談をしたいけど、弁護士に頼むほどのことでもないかな…」
そう感じたことはありませんか？
契約書の内容をちょっと確認したい、議事録の書き方がこれでいいか聞きたい、取引先から届いた書類に違和感がある——。こうした「日常的な法務の悩み」を気軽に相談できる存在として、司法書士との顧問契約が選ばれるケースが増えています。
ただ、「司法書士って何をしてくれるの？」「弁護士とどう違うの？」という疑問をお持ちの方も多いと思います。
この記事では、20年以上にわたり企業の法務部門をはじめ様々な部署で働いてきた経験を持つ司法書士として、当事務所の対応内容を率直にお伝えします。
司法書士と弁護士、何が違うのか
まず大前提として、司法書士と弁護士は「法律の専門家」という点では共通していますが、業務範囲が異なります。
弁護士は法律業務全般を扱うことができ、契約書のレビューや日常的な法務相談はもちろん、訴訟代理や法的紛争への対応まで幅広く対応できます。一方、司法書士は訴訟代理を行うことはできませんが、契約書のレビュー・作成や会社法務に関するアドバイスなど、日常的な法務サポートを担うことができます。
では何が違うかというと、主に費用と相談のしやすさです。弁護士への顧問依頼は費用面でのハードルが高く、「ちょっと聞きたいだけなのに…」と感じる場面も多いのが実情です。当事務所は、そうした「気軽に使える法務の窓口」として、特に中小企業やスタートアップの方に活用いただきやすいサービスを提供しています。
また、日常的な法務業務はお任せいただきながら、「これは弁護士に相談すべき案件」という判断も適切に行うことができます。
企業法務の現場を長く経験してきたからこそ、その分別が自然にできることも、当事務所の強みのひとつです。
当事務所の顧問契約でできること
契約書のレビュー・作成
取引先から届いた契約書のチェック、自社で使う契約書の作成、ひな形の見直しなど、契約書まわりの業務は顧問契約の中でも最もよくご依頼いただく業務です。
法務部門にいたころ、契約書のレビューは日常業務の大きな割合を占めていました。「この条項は自社に不利ではないか」「抜けている条項はないか」「相手方の修正要求に応じるべきか」——こうした判断を、現場感覚を持って行うことができます。
特に最初の提案はひな形があれば難しくはありませんが（そのひな形が適切かどうかという判断はもちろん必要ですが）、相手から来たカウンターに、自社の主張や利益を守りつつどう打ち返すかは現場感覚や経験がものをいう場面です。
社内規程・利用規約の整備
就業規則以外の社内規程（情報管理規程、稟議規程など）や、自社サービスの利用規約・プライバシーポリシーの作成・見直しも対応しています。
「設立当時に作ったまま、一度も見直していない」という規程類は意外と多いものです。法律改正や事業内容の変化に合わせた定期的な見直しをサポートします。
株主総会・取締役会の運営支援
株主総会や取締役会の準備、議事録の作成・確認も、当事務所が力を発揮できる分野です。
いずれも会社法に基づく会議体ですが、自社での手続きが本当に適法なのか、また法律の改正に対応できているかといった不安がある会社もあるのではないでしょうか。それぞれの会社での実務慣行もあることは元会社員として理解しつつ、法律面からのサポートが可能です。
コンプライアンス相談・研修
「この新法に対応したい」「社員向けにコンプライアンス研修を実施したい」といったご相談にも対応しています。
最近では旧下請法（取適法）の改正やフリーランス法の施行など、日々の取引に直結した法律の改正や施行もされています。またどの企業も考慮する必要がある個人情報保護法は3年ごとに見直されることになっており、定期的なキャッチアップや運用状況の確認が必要です。これらに対し、教科書的な答えではなく、実態に即したアドバイスができることが強みです。
顧問弁護士窓口・各種書類のダブルチェック・セカンドオピニオン
「顧問弁護士の敷居が高い・相談内容を整理したい」「他の専門家に依頼した内容を、念のため確認してほしい」「この対応で本当に大丈夫か、第三者の目で見てほしい」といったご依頼にも応じています。
登記手続き
会社の役員変更、本店移転、定款変更など、各種登記手続きももちろん対応しています。顧問契約のご依頼者には登記手続報酬の割引も適用しています。
当事務所の顧問契約でできないこと
法律上の業務範囲の制限から、以下のことには対応できません。
訴訟代理
裁判で依頼者の代理人として戦うことは、弁護士の専権業務です。訴訟に発展した場合は、弁護士への依頼が必要になります。
ただし、「訴訟になりそうな案件について弁護士に相談する前の論点整理」や「弁護士との打ち合わせへの同席・記録」は対応可能です。弁護士との連携をスムーズにするためのサポートという形で関わることができます。
法的紛争への直接対応
取引先とのトラブルが発展し、交渉や調停が必要になった場合も、弁護士の領域です。
問題が起きた際の初動対応の整理や、弁護士へのつなぎといった形でのサポートは可能ですので、まずはご相談ください。
こんなときは当事務所に
弁護士に頼むほどでもないけれど、自社だけでは不安——そんな場面がまさに当事務所の出番です。
- 取引先からNDAや業務委託契約書が届いたが、内容を確認してほしい
- 自社の利用規約が古くなっているので見直したい
- 株主総会の準備を毎年バタバタとやっているが、適法なのか実は不安
- 社員が増えてきたので、情報管理などの社内規程を整備したい
- 定款を設立時から一度も変えていないが、今の事業内容に合っているか確認したい
- 弁護士に相談する前に、状況を整理しておきたい
- 顧問弁護士はいるが、日常的な細かい相談をしやすい窓口がほしい
元法務部員として、そして現在は会社を経営する立場として、こうした「日常の法務の悩み」がどれだけ多いかを実感しています。気軽に聞ける専門家がいるかどうかで、経営のスピードと安心感が変わります。
当事務所と弁護士の使い分けのイメージ
| 場面 | 当事務所 | 弁護士 |
| 契約書のレビュー・作成 | ◎ | ○（費用・敷居が高め） |
| 日常的な法務相談 | ◎ | ○（費用・敷居が高め） |
| 登記手続き | ◎ | △ |
| 株主総会・議事録 | ◎ | ○ |
| 社内規程・利用規約 | ◎ | ○ |
| 訴訟・法的紛争対応 | × | ◎ |
| 顧問費用の目安 | 月額1.5万円〜 | 月額3〜5万円〜 |
※当事務所の対応範囲を示したものです。司法書士によって対応できる業務内容は異なります。案件内容により費用・対応範囲が変わる場合もあります。
まとめ
当事務所の顧問契約は、「法務部がない・少ない会社の、日常的な法務パートナー」として活用いただけるサービスです。
訴訟や法的紛争への対応は弁護士の領域ですが、日常的な法務サポートの多くは当事務所でカバーできます。費用面でも弁護士より手軽に利用しやすく、「まず気軽に相談できる窓口」として使っていただくのに適しています。
「こういう相談は誰にすればいいんだろう？」と思ったことがある方は、ぜひ一度ご相談ください。
加勢司法書士事務所では、月額15,000円（税別）からの顧問契約と、スポット契約（20,000円／1時間・税別）にて、企業法務サポートを行っております。元法務部員・現役経営者の視点で、実務的なアドバイスを提供します。全国対応・オンライン可。まずはお気軽にお問い合わせください。
