一人社長の法人・源泉徴収なしでも年末調整は必要？確定申告との関係は？｜考え方と必要な手続

※この記事は税理士の監修を受けています。

１１月頃、当社（社長一人の合同会社）にも税務署から「年末調整をするように」との連絡がきました。

年末調整とは何か？確定申告との違いは？

そもそも・・・年末調整とは何でしょうか？納税額にかかわることのようですが、確定申告とは何が違うのでしょうか？

いつもお世話になっているfreeeのウェブサイトにわかりやすい対比表がありました。

なるほど・・・・と思う一方で、下記の疑問が出てきます。

※参考：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和 5 年分）」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/data/01-07.pdf

源泉徴収なし・社長一人の会社での年末調整手続

一般的な年末調整手続と当社の状況へのあてはめ

税務署から来たリーフレットによれば、「年末調整は下記のスケジュールで行うべし」とのことです。　

項目	対応
①各種申告書の配布・受理（各種控除額の確認）	従業員がいないので不要：社長＝自分の各種控除も確定申告で行う
②年調年税額の計算・過不足額の計算と精算	「源泉徴収簿」作成により算出：当社の場合ゼロであることはわかっているが念のため。提出は不要　 ※当局提供の源泉徴収簿フォーマットに入力して計算
③過納額の還付、不足額の徴収・納付	毎月（納期特例承認を受けている場合は年２回）提出している「所得税徴収高計算書（源泉所得税納付書）」の提出でOK
④源泉徴収票等の作成・提出	下記を作成・提出：当局がお金の流れを把握するため作成・提出が必要 ・源泉徴収票：確定申告のためにも必要 ・給与支払報告書 ・法定調書合計表 ・報酬、料金、契約金および賞金の支払調書などの支払調書

なお、上記③はこれまでも行っている「所得税徴収高計算書」（源泉所得税納付書）↓↓　の提出を指しています。

つまり結局年末調整手続として新たに行わなければならないのは、④源泉徴収票等の作成・提出のみとなります。

結論：「年末調整」として必要な手続

以上をまとめると、当社のような一人法人・源泉徴収なしの会社が、「年末調整」として必要な手続きは下記のとおりとなります。

提出しました。実際の手続についての記事はこちらです 　↓↓