【キャッシュフロー試算・資金関連】合同会社設立｜一人社長会社の作り方

※この記事は「合同会社」かつ「役職員が一人の会社（社長だけ）」の会社設立を前提にしています。

2023年1月、合同会社を設立しました。

設立までの期間は約３か月でした。

実際に準備したことは、ざっくり言えば下記の２点です。

この記事では下記のうち、「キャッシュフロー試算・資金関連」を解説しています。

設立手続（別の記事）	会社の形を作る手続。主なものは下記のとおり。 ①会社の種類や概要を決める ②定款など必要なルール・書類を作成 ③役所に書類を提出（「法人設立ワンストップサービス」を利用）
キャッシュフロー試算・資金関連 （この記事）	法人化によりキャッシュフローにどのように影響が出るかを試算。 主なものは下記のとおり。 ①法人の役員報酬額を決定 ②個人保有資産の法人への移管方針を決める ③個人と法人のコスト・収入を試算 このほか、運転資金準備やインボイス制度、設立関連の補助金などお金まわりのことを確認。 ※CF計算にあたっては税理士にも確認しながら行いました。

※設立時の「手続」については下記の記事をご覧ください。

キャッシュフロー試算

役員報酬額を決める（＝社会保険料額を決める）

法人化にあたっては社会保険（健康保険、厚生年金保険など）に加入する必要があります。設立時、年金事務所に所定の届出をすることで加入することができます。

※私は「法人設立ワンストップサービス」を利用して届出をしました。（正確にはワンストップサービスを利用して届出をしようとしたものの却下され、結局紙で届出をしました ）

この社会保険料ですが、法人からもらう報酬額で決まってきます。

報酬月額を63,000円以下に設定することで、支払うべき社会保険料は最低レベルの金額となります。（もちろんそれで会社や生活が成り立つかの検証は別途必要ですが）

私の場合、月額50,000円に設定しました。社会保険料（厚生年金保険料＋健康保険料）は労使負担額合計で月額23,500円程度となります。

※金額の根拠：全国健康保険協会　保険料額表

私の場合ですが、これまで国民年金＋健康保険料（任意継続）で約50,000円／月支払ってきたので、社会保険料だけでも年間で30万円以上節減できたことになります。

個人保有資産の法人への移管方針を決める

有価証券（株、投資信託）と投資用不動産を保有しています。法人への移管方針は下記のとおりとしました。

試算の前提	解説
株と投資信託	配当や譲渡益から、譲渡損のみならず法人の諸経費をマイナスすることでトータルの税額を少なくすることを目指します。 このため、個人名義のものはすべて売却し、法人名義で改めて買付、運用することとしました。
投資用不動産	以下の理由により、個人名義のままとすることにしました。 ・法人に移すと売買したのと同等のコストと手続が必要になる ・銀行から融資を受けており銀行への説明が必要といった支障がある ただし、個人から法人に不動産の管理を委託する（委託料を支払う）ことで個人に発生する不動産所得を圧縮します。

個人と法人のコスト・キャッシュフローを試算する

これまでの内容と、下記の項目を前提として、年間ベースで法人と個人のコスト・キャッシュフローを試算しました。

この試算結果と、現状（法人を設立しない場合）とを比較し、法人設立によりキャッシュフローにどのような影響が出るかを確認します。

試算の前提	解説
収入と経費は可能な限り法人へ	同じ収入でも法人の方が個人より経費にできるものが多く、収入を圧縮できる。また損失の繰り越し年数も多い。 当然のことながら、経費は法人に関連するものに限定しないと税務上問題あり。
個人の収入・所得は可能な限り下げる	上記の裏返し。生きていくためにぎりぎり必要な金額に設定。
有価証券（株、投資信託）は法人名義で保有、運用	前述のとおり。
個人の投資用不動産はそのまま個人名義とする。	前述のとおり。
法人住民税（約７万円／年）を法人側に計上する	すべての法人が業績に拘わらず支払わなければならない税金なので、忘れずに見積もっておく。

※この作業の前提として、今かかっている固定費（光熱費、通信費など）を把握、整理しておくとスムーズです。無駄な支出を見直すためにもおすすめです。

資金関連の確認

法人の資本金、運転資金を準備する

大きな投資が必要な事業は行う予定はありませんので借入は必要なく、全て自己資金で対応しました。

資金は全額資本金ではなく、自己資金の一部は資本金、残額は個人から法人への貸付としました。

全額資本金とすると資本金の額が大きくなり、設立時点から消費税課税事業者となってしまうほか、設立登記時の登録免許税（資本金額と連動）も増えてしまうためです。

そこで、ある程度信頼してもらえるであろう金額（500万円）を資本金としました。

対象となる補助金がないかどうか確認する：登録免許税ゼロで会社設立

たまたま受講した会社設立関連のセミナーで「一定の要件を満たすと登録免許税が半額になる支援がある」と聞いたので、その制度を利用することにしました。

産業競争力強化法に基づく支援で、札幌市では所定の創業関連セミナーの受講などが要件でした。

そこでそのセミナーを受講し、要件を満たしたことの証明書を取得後、設立登記申請。本当に登録免許税が半額（合同会社なので３万円）で登記が無事完了しました。

なお、札幌市もそうなのですが、自治体によっては残りの登録免許税相当額についても支援する制度がある場合がありますので要チェックです。

私もこの制度を利用し、登録免許税実質ゼロ円で会社を設立することができました。

※ちなみに、受講したセミナーの代金と、セミナーに行く交通費については法人の創業費として計上できます 

インボイス制度の確認

2023年10月1日から導入されたインボイス制度。

私の会社設立は2023年1月でしたが、設立時に課税事業者選択届出をしなければならないのか？という疑問がありました。課税事業者の届出をした場合は消費税の納税義務が発生することになります。

結論としては2023年3月31日までに税務署に登録申請書を提出すればよいようですので、設立時は特に何もせず、3月31日までに改めて申請することにしました。